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原価計算 原価計算の目的

原価計算の目的

 

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原価計算は、大別して2つの目的がある。

 

1.決算書作成のため


 企業は、期末の財政状態と事業年度の経営成績を利害関係者に示すために決算書の作成が義務付けされている。

製造業では、貸借対照表に製品、仕掛品、原材料などの棚卸資産の価値と損益計算書の売上原価を原価計算から求める必要がある。

上場企業及び大企業は法律で規制されているため、体系的に計算する。逆に中小規模の企業は体系的に行われていない場合が多い。

制度会計は、会社法、金融商品取引法、法人税法などの法令や企業会計基準委員会などが定める会計基準にもとづく会計である。原価計算も決算書作成のために必要である。

 

2.経営管理のため


経営者が、経営において、さまざまな判断が必要であり、計画や実績管理するのに必要不可欠。
あくまでも企業内部ではあるが、たとえば「売価を決める」原価がいくらで赤字か、黒字か、いくら儲かるのか? などなど判断するためのネタが必要である。

管理会計での原価計算は、法令や会計基準の制約を受けずに自由な発想で活用できる。

●経営判断のため

日常的に発生するどちらが得か?どれくらいやればよいか?などの判断に原価資料が必要になる。

●売価を決めるため

売価を決めるために原価がわからなければ決められない。ものを作れば売れる時代から、常用側有利な関係では、消費者側で価格が決まっている。原価の積上げで売価は決められない時代ではあるが、売価の判断に原価は重要である。

●予算管理のため

予算管理上も全体の費用からも大きなウエイトを占める原価なので、コストダウンや内製化・アウトソーシングのアクション結果の原価計算が必要になる。

●基本計画のため

新製品開発計画・工場移転計画・設備計画など中期的な計画には原価資料が必要である。

 


原価計算基準の第1章の冒頭で、原価計算の目的を5つに分類している。

「財務諸表作成」「販売価格の設定」「原価の管理」「予算管理」「経営意思決定」

50年前から修正されていない原価計算基準ですが、目的そのものは大きく変わっていないと思われます。

 

 

 


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