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原価計算 実際原価計算

実際原価計算


製品の製造に実際にかかった原価を集計する方法をいう。

実際原価計算は、真実の原価のように考えられるが、生産量や生産条件によって左右されるため、必ずしも適正な原価であるとは限らない。また計算期間が終了しないと原価が判明しないという問題点もある。

実際原価計算は、現実には材料相場・作業能率・操業度等の変動に左右される偶然的な原価の側面もある。たとえば、正月(1月)などの月に操業日数が少なくなるので、実際配賦行うと実際原価は高くなり利益は減少する。稼働日により利益が増減してしまうという問題が起こる。 

そのため、実際原価計算においても、製造間接費については、予定配賦率にもとづく正常配賦を行う。

「予定配賦率」とは、予算上の製造間接費を予定作業時間で割った、1時間あたりの予定コストをいう。この「予定配賦率」に実際作業時間を乗じて原価を算出するが、予定配賦率と実際配賦率との差異は、「原価差異」として把握しておき、後に分析を行い、原因を究明する。



配賦率 × 実際時間

=(実際配賦率+予定配賦率−予定配賦率) × 実際作業時間

=予定配賦率×実際作業時間+(実際配賦率−予定配賦率) × 実際作業時間

=正常配賦+原価差異

 

<材料費>


材料の実際消費量を把握する方法として、継続記録法と棚卸計算法がある。

継続記録法とは、一品目ごとに受払及び残高を記録していく方法であるため、材料の会計管理が可能となる。

棚卸計算法とは、期中は材料の受払を記録せず、期末に材料の実地棚卸を行って、差引により期中消費量を求める方法である。 

実務では、期末実地棚卸高に最終仕入原価を乗じて期末評価額としている会社が多くあるようだが、これでは材料の会計管理は行えない。極端に言えば、横流しされていても分からない。
材料の受払を記録することが必要である。


 

<労務費>


労務費には、賃金給料等の労務主費以外に労務副費といわれる費用が存在する。

労務副費とは、社会保険料等の法定福利費や退職給付引当金繰入額などのように労働力の調達に付帯する費用である。社会保険料の会社負担額は、賃金の約15%がかかる。


 

<製造間接費>


予定配賦率を求める際に使用する製造間接費予算には、固定予算と変動予算がある。
固定予算とは、実際操業水準の変化に対応しない方法であり、変動予算とは、実際操業水準の変化に対応して予算許容額を算出する方法である。変動予算としてよく使用されるのが、公式法変動予算である。

公式法変動予算では、予算許容額を
予算許容額=固定費+変動費率×操業度により求める。

この方法によれば、原価差異を、予算差異、操業度差異、能率差異の三つに分解して分析することができる。 
製造間接費は通常固定費がほとんどですが、電力料等のように操業度に応じて変動する費用がある場合には、変動予算を用いて管理する必要がある。

 

<原価差異の処理>


原価差異の処理は次のように行う。

(1)材料受入価格差異
材料の払出高と期末在高に材料の種類別に配賦する。

(2)材料受入価格差異以外の原価差異
原則として当年度の売上原価に賦課する。ただし、原価差異が多額の場合には、当年度の売上原価と棚卸資産に科目別に配賦する。
原価差異を品目別に配賦する場合、既に販売してしまった製品の原価を逐一修正したり、計算の終わった棚卸資産評価額を一品別に全品再計算するのは手間がかかる割に無益とも言える。原価差異の分析は品目別に行っても、評価計算は総額で行えば管理も合理的である。

 

 

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