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原価計算 事業部制 社内振替価格

社内振替価格

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事業部制を取り入れている企業など、管理会計が進むと社内の間で、「社内振替価格」を設定する場合が多い。呼び方としては「社内振替価格」「振替価格」「社内価格」と企業によって呼び方は違う。

営業が製造から仕入れた形にして販売価格との差を利益として管理する方法である。

あくまでも管理会計上であり、財務会計上とのリンクはできない。注意しなければならないのは、この価格は「原価」ではない。

この目的とするところは、売上重視から、利益重視の考え方に切り替え、売上げだけの管理にとどまらず、利益管理を重視していくことにある。
具体的には、営業部門が利益(採算)意識がでて、安易に値引きをしないなど、利益を確保する行動パターンになる。


 

振替価格の決定には
1.市場価格基準
2.コスト積上げプラス基準
3.売価マイナス基準 がある。
 

1.市場価格基準

市場価格を基準にする振替価格。
市場価格が明確な場合は、その価格を基準に決めることは妥当である。

 

2.コスト積上げプラス基準

製造コストを積上げ、一定の利益を上乗せした振替価格。
営業部門に対しての販売拡大や売価下落・値引き防止につながるが、反面製造コストのコストダウン努力にマイナスになる場合もある。

 

3.売価マイナス基準

営業の販売価格の一定割合等を振替価格とする。
価格変動がダイレクトに製造部門の刺激となり、コストダウン・新製品開発につながることはプラスであるが、営業部門の価格意識にマイナスになる場合がある。

 

どの方式で決定しても一長一短があり、単に一律ではなく、政策的な部分は本社部門の負担とするなど、企業におかれている経営環境や戦略でオプションを加えることもある。
たとえば、新製品など重点製品に対しては、補助をプラスするなどである。

 

 

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