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事業部制 社内振替価格 内部振替制度

内部振替制度

 

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事業部制、部門別独立採算性を取り入れている企業は、営業部門・製造部門などの職能別の組織をプロフィットセンターとし、その内部間取引が生じる。

それをルール化し、制度として運用したものが内部振替制度である。「社内振替制度」など企業によって呼び方は違う。

営業・製造相互間の製品・半製品の振替の他に、本社と営業部門間での管理サービス、修理部門や機械部門などの補助用役部門から役務の振替と対象となる範囲は広げられる。

あくまでも管理会計上であり、財務会計上とのリンクはできない。

注意しなければならないのは、振替価格の妥当性をめぐってトラブルが発生し、制度がうまくいかない場合も生じる。また、内部振替価格制度導入により、事務量が増加し、全体の管理コスト増加になり、本来目指していることと逆行し、結果コストアップとなる例も少なくはない。
制度としてはシンプルな制度を実現したいものである。

 売上至上主義から、採算重視に考え方に切り替えられるシンプルな制度を導入すれば、働く人のモチベーションと企業の利益がリンクし、すばらしい制度と言えるようになる。

 

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