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これからの原価計算

 これからの原価計算をどうするか?


原価計算は、財務会計と結びついた継続的に行われる「原価計算制度」とそれとは独立して行われる「特殊原価調査」に大きく分けられる。

これからの「原価計算」に求められる方向としては、単なる財務会計の棚卸資産評価のための原価計算から原価管理、経営管理に役立つものでありたいという方向については大方異論はない。現在、原価計算と原価管理を同様のものと解釈されやすい点は、財務会計と結びついた「原価計算制度」の延長線上の範囲で、原価管理が行われていることが多いためである。

たとえば原価計算制度として「標準原価計算制度」を採用している場合は、差額原価での管理が行われ、原価低減の目標や原価予算などが連動している。標準原価に対する差異の管理、コスト目標と進捗管理、予算原価など、標準原価計算制度とその附属した管理であり、範囲としては限界があり、原価維持統制のための原価計算制度と連動した原価管理にとどまってしまう。

特殊原価調査の方は、財務会計とは切り離されて行われているが、逆にスポット的な意思決定のための原価計算の意味合いが強くなっており、全体の原価管理という点には拡大していかない。

では、これからの原価計算はどうあるべきか?

残念ながら革新的な原価計算のアイデアは今のところでていない。

財務会計と結びついた原価計算に縛られた原価計算は限界がある。そして、財務会計に縛られた原価計算からは脱却しなければならない。
現代においては 原価構造の変化が著しく進み、配賦に対する矛盾も多くなっている現実もある。

これからの原価計算は、それぞれの目的にあった原価が求められてきている。

決算に必要な棚卸資産の適正な評価のため、予算管理のための原価計算だけでなく、
設備投資や設備の効率を図るための原価計算であったり、生産計画に必要な工数や歩留りであったり、また、原価企画の時に使われる原価詳細であったりする。これらそれぞれのための原価計算として、原価計算制度、特殊原価調査とは違った原価計算が求められている。
 

未来の原価計算を考えるにあたり、そもそも原価計算が必要なのか?という疑問も投げかけられている。財務会計上必要な数字は別として、原価計算を原価管理・管理会計に必要なデータとしてどこまで必要なのか、どのような数字となるかの発想も必要かもしれない。

 

 


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